キヤノン、今期営業益2度目の下方修正 米関税は他地域にも影響波及

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人の予想平均値は４５６３億円で、会社計画はほぼ同水準だった。

連結売上高も４兆６５００億円から４兆６０００億円（同２．０％増）に引き下げた。

浅田稔専務は決算会見で「米国の関税影響が米国のみならず、地政学リスクと相まって欧州など他地域にも及び、一部で投資の先送りが出始めた」と下方修正の理由を説明した。プリンティング事業で投資先送りが出ており、下期もこの傾向は一部で続くとみている。ただ、欧州では利下げも実施されており、来年には上向くのではないか、との見通しを示した。

米関税影響は、１０％の関税が年末まで続くという前提で４１３億円のコスト増、販売価格引き上げ３５２億円、想定される数量減１８７億円を織り込んでいる。

日米間では１５％の関税で合意したが、田中稔三・最高財務責任者（ＣＦＯ）は、８月１日よりも早く結論が出たことで「私見だが、社内で対策を考える時間的な余裕ができたことはプラス」と受け止めながらも「完全に納得できるようなレベルでは必ずしもない」と指摘した。「個別の会社が努力できるギリギリの線ではないか。米ペースで押し切られたのではないかという印象が残る」と述べた。

前提としていた１０％よりも高い１５％となったことへの対応はまだ決めておらず「個別の製品でどの程度値上げができるかをきめ細かく選別していく。数量の増減も読みながら、収益見通しに反映させていきたい」とした。

同社は、米国が全売上高の３割弱を占めている。米バージニアに製造拠点としての機能を果たせる土地・設備があるが、原材料や部品は輸入に頼るため、米国内での現地生産のメリットは小さくなる。田中ＣＦＯは「今時点では米現地生産はほとんど現実的ではない」とした。

また、イメージング事業のカメラやプリンティング事業の複合機、インクジェットなどは東南アジアで生産している。関税率により生産地を変えることは考えず、稼働率を上げるための生産構造改革に取り組む方針を示した。

第３四半期以降の想定為替レートは１ドル＝１４２円、１ユーロ＝１６５円とユーロを前回見通しから５円円安に見直した。これにより、売上高で２９７億円、営業利益で５７億円のプラス影響となっている。

２５年１―６月期の営業利益は前年同期比８．０％増の２１４３億円だった。上期は為替円高により売上高で４４０億円、営業利益は２０８億円のマイナス要因となった。

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