トランプ氏、米管理下でガザ「自由地帯」に 独自構想改めて披露

［ドーハ　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、訪問中のカタールでビジネス円卓会議に参加し、パレスチナ自治区ガザを米国の管理下に置く考えを改めて示した。「ガザに関して非常に良い構想がある。自由地帯とし、米国が関与する」と述べた。

トランプ氏は、ガザからパレスチナ住民を他の地域に移住させた上で米国が再開発して「中東のリビエラ」に変える構想を２月に示しており、自身の構想を改めて披露した形となった。トランプ氏の構想に対しては、民族浄化に等しいとアラブ諸国や国連などで非難する声が出ていた。

２０２３年１０月のイスラム組織ハマスの奇襲を受けたイスラエルの反撃でガザは荒廃し、約２３０万人の住民の大部分は避難民となっている。イスラエルは足元で、ガザの制圧や援助活動の制限につながる可能性がある攻撃拡大計画を承認している。一方、住民らはガザから離れることになる計画には断固として拒否する構えだ。

トランプ氏はカタールで官民のリーダーに向けて「空撮映像でほとんど建物が立っていない。崩壊した建物のがれきの下で人々が生活しているのは受け入れられない」と主張。ガザが「自由地帯になるのを望む。必要なら、米国が管理し、自由地帯とすることを誇りに思う」と述べた。

米国がガザに直接関与すれば、イスラエルとパレスチナへの対立への関与が強まり、０３年のイラク戦争以来となる中東への大規模な介入となる可能性がある。

トランプ氏の発言についてハマス幹部のバセム・ナイム氏は、「トランプ氏はガザ地区での戦争を終結させ、パレスチナ国家樹立を支援するために必要な影響力を持っている」としながらも、「ガザ地区はパレスチナ領の一部で、公開市場で売買される不動産ではない」と述べた。

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