米政府機関、人員削減計画を縮小 大量の職員流出受け

[ワシントン １４日 ロイター] - トランプ米政権は、数万人の連邦政府職員が解雇を避けるために早期退職プログラムを受け入れたことから、職員の削減計画を縮小する。人事管理局（ＯＰＭ）のノア・ピーターズ上級顧問が１４日に明らかにした。

ピーターズ氏は連邦裁判所に提出した声明で、「現在、いくつかの省庁では人員削減を進める予定がない」と述べた。

政権発足から数カ月の間に各省庁が職員に退職勧奨金を出したことと、「自然減」が解雇を再考する理由だという。

ピーターズ氏は、どの省庁が削減計画を縮小しているのかには言及しなかった。

トランプ大統領は１月の就任後、実業家イーロン・マスク氏が率いた政府効率省（ＤＯＧＥ）の主導の下、２３０万人に及ぶ連邦政府の労働力を見直す政策を開始した。ロイターの集計によると、この取り組みが始まって約１００日目の４月下旬までに、政府の改革は２６万人の公務員の解雇、辞職、早期退職につながった。

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