【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

停戦の行方

イスラエルのネタニヤフ首相は国軍に、パレスチナ自治区ガザへの「強力な攻撃」を指示した。米国が仲介し、2週間余り続いていた停戦の行方に疑念が生じている。首相府は「安全保障に関する協議」を経てこの指示は出されたとX（旧ツイッター）への投稿で明らかにしたが、それ以上の詳細は示していない。イスラム組織ハマスはイスラエル側の停戦合意違反を理由に、イスラエル人人質の遺体引き渡しを延期すると発表した。

汎用人工知能を視野

オープンAIが組織の再編を完了した。長年の支援企業であるマイクロソフトが27%出資する形となり、両社にとっての大きな不確実要因が解消されるほか、オープンAIは営利事業を中心とした体制への道が開かれる。マイクロソフトの持ち分は約1350億ドル（約20兆5000億円）に相当する。このほかマイクロソフトは、オープンAIの技術に2032年までアクセスする権利を得る。これには汎用人工知能（AGI）の基準に到達したモデルも含まれる。事情に詳しい複数の関係者によると、マイクロソフトは今後もオープンAIの収入の20%を受け取る権利を保持する。

1度の作戦で14人殺害

米軍は27日、東太平洋で4隻の船舶を攻撃し計14人の「麻薬テロリスト」を殺害した。攻撃後、米軍は生存者1人の捜索・救助活動を開始したが、その任務はメキシコ当局が引き継いだ。ヘグセス米国防長官は28日、ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）に投稿し、「これらの麻薬テロリストはアルカイダよりも多くの米国人を殺害しており、同様の扱いを受ける。われわれは彼らを追跡し、ネットワークを突き止め、狩り出して殺害する」と述べた。4隻に向けて3回行われた今回の攻撃は、トランプ政権下での中南米麻薬カルテル掃討作戦において最大規模となった。

業績回復

米宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）の7－9月期（第3四半期）決算は、市場の予想を大幅に上回った。業績回復計画への信頼が高まり、同社の株価は一時12%高となった。UPSは運転手や荷物取扱員を含む業務部門で、今年3万4000人の人員削減を実施しているとも明らかにした。トランプ米大統領の通商政策による国際貿易の混乱により、小包業界は今年、大きな課題に直面している。

可能性はない

トランプ大統領が繰り返し示唆している3期目の出馬について、ジョンソン米下院議長は米国憲法で大統領任期が2期に制限されていることを理由に、その可能性を否定した。「トランプ氏自身も理解している。同氏と私は憲法上の制限について話をしたことがある」と述べた。ジョンソン議長は、この制限を覆すための新たな憲法改正を成立させる「道は見えない」とし、下院と上院のそれぞれで3分の2の賛成を得て、全米の4分の3の州による批准を取り付けるには「10年」かかる可能性が高いと示唆した。一方、トランプ氏の元首席戦略官スティーブ・バノン氏はこれまで、トランプ氏が3期目への出馬を目指し、こうした制限の合法性を試すべきだと主張している。