トランプ大統領就任1年―アメリカ国民の評価は…“絶大な期待”に陰り？ 物価高対策で"焦り"も【 #きっかけ解説 】

――トランプ大統領は1月20日で就任から1年となりますが、アメリカ国民の受け止めはどうでしょうか？大統領選挙期間中から全米各地で取材して来ましたが、その際聞かれた、トランプ氏への“絶大な期待”は、少しずつ陰りを見せています。複数の世論調査の平均値を見てみますと、12日時点のトランプ政権の支持率は43.8％で、2025年1月の就任当初の50.5％から大きく減少し、不支持が支持を上回っています。

主な要因は、高騰する物価への不満です。ガソリンなど価格が下落しているものがある一方、多くの食料品の値段は高止まりしていて、消費者からは不満の声が聞かれます。

先ほど、ワシントン市内の一般的なスーパーで買い物をしてきたのですが、肉、野菜、果物や日用品などを合わせて71ドル81セント、日本円で約1万1380円でした。

中でも、例えばトイレットペーパー、6ロールでなんと10ドル、約1580円するんです。

――円安の影響で高く感じやすいこともありそうですが、現地でも高いと認識されているのでしょうか？もちろんそうです。また卵も高く、1パック（12個入り）5ドル、約800円となっています。

中でも、特に価格の上昇が大きいのが牛肉で、去年12月までの1年間で、ステーキ肉は1キロあたり平均約17.8％値上がりしています。私が購入した商品で約2650円です。生活費の圧迫を感じる人が多いのが現状です。

――この状況にトランプ大統領も危機感は持っているのでしょうか？トランプ大統領も非常に焦りを見せていて、なりふり構わず経済政策がうまくいっているとアピールしています。トランプ大統領「我々の士気は回復した。インフレは止まり、賃金は上がり、物価は下がっている。経済はかつてないほどに成長著しく、すぐにみなさんも目の当たりにするだろう」トランプ大統領は国内の生産者を守るとして、輸入品にいわゆるトランプ関税をかけましたが、この関税が、物価高をさらに押し進めた要因にもなっています。

そのためトランプ大統領は、牛肉やコーヒーなど、幅広い食料品を関税対象から除外するという政策変更に追い込まれました。