米国製「トランプモバイル」発表、トランプ一族企業が携帯電話に参入

ドナルド・トランプ氏が所有し、その家族が経営する不動産開発・管理会社トランプ・オーガニゼーションは16日、新しく携帯電話サービス「トランプモバイル」を開始すると発表した。

トランプモバイルは、米国の主要な携帯電話会社3社を通じて5Gサービスを提供。サービスの中核を成すのは、月額47.45ドル（約6,900円）で利用できる主力プラン「47プラン」だ。

この価格設定は、ドナルド・トランプ氏が第45代、第47代の米国大統領を務めていることにちなんでいる。加入者は、主に以下の特典を受けられる。

• 通話、テキストメッセージ、データ使い放題
• Drive Americaによる24時間365日ロードサイドアシスタンス
• バーチャル医療、メンタルヘルスサポート、処方薬の簡単な注文・配達を含む遠隔医療サービス
• 海外の米軍基地を含む100か国以上への無料国際通話
• 信用調査不要

トランプモバイルは、サービスセンターに電話を一本入れるだけで、現在使っている電話から簡単に同社のSIMに切り替えることができるとアピールしている。

また、トランプモバイルは9月に「T1 Phone」も発売予定だ。価格は499ドル（約72,000円）を予定。米国で設計・製造された、ゴールドカラーのスマートフォンになると予告している。

トランプ大統領の息子で、トランプ・オーガニゼーションの上級副社長を務めるエリック・トランプ氏は、次のようにコメントした。

ドナルド・トランプ一族はDeFi（分散型金融）プロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）も進めており、3月にはドル建てステーブルコイン「USD1」を発行したところだ。

また、ソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」運営企業トランプ・メディアはビットコイン（BTC）財務戦略を開始する計画だ。

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一方で、今回の発表には疑問の声も上がっている。まず、「米国で設計・製造された」スマートフォンの実現性である。現時点ではサプライチェーンなどの問題から、米国でスマートフォンをゼロから製造することは不可能だとの指摘が上がっている。

たとえばBBCによると、CCSインサイトのアナリスト、レオ・ゲビー氏は、海外から部品を輸入して米国でデバイスを組み立てることで、「米国製」と主張するのかもしれないと意見した。

さらに、トランプ大統領の利益相反について追加の批判材料ともなっている。

ワシントンの責任と倫理のための市民団体（CREW）の広報ディレクター、メーガン・フォークナー氏は、トランプ・モバイルは、「トランプ大統領が在任中に私的に利益を得るための新たな手段」だと表明した。

これまでにも、トランプ大統領の公式ミームコイン発行や、WLFIによるステーブルコイン「USD1」発行は利益相反にあたるとの批判が特に民主党から上がっている。

一方トランプ大統領は先月、公式ミームコイン「TRUMP」から金銭的な利益を得ているという主張を否定した。

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