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【3月26日 AFP】フィリピンが中東情勢をめぐり燃料不足が深刻化する恐れがあるとして「国家エネルギー非常事態」を宣言した数日後、同国にロシア産原油70万バレル以上を積んだタンカーが到着した。消息筋が26日、AFPに明らかにした。

シエラレオネ船籍のタンカー「サラ・スカイ」は、東シベリア・太平洋石油（ESPO）パイプラインでアジア太平洋地域に運ばれた高品質のロシア産原油を積んで23日にフィリピンに到着した。書類によると、荷受人はフィリピン唯一の製油所を運営するペトロン社となっている。

フィリピンは燃料を輸入に大きく依存しており、米イスラエルとイランの戦争によりエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されて以来、燃料価格は過去最高値を記録している。

AFPの記者は26日、ペトロンの製油所があるマニラ近郊のリマイ港に「サラ・スカイ」が停泊しているのを確認した。ロシア産原油がフィリピンに到着するのは5年ぶりとみられる。

ペトロンのラモン・アン最高経営責任者（CEO）は先週AFPに対し、同社はロシア産原油の購入について「協議中」だと述べていた。

だが26日、同氏は原油の到着について確認を拒否した。

フィリピン国内の原油備蓄が残り45日分となる中、フェルディナンド・マルコス大統領は25日、フィリピンは燃料確保のためあらゆる方面に手を尽くしていると述べた。

マルコス氏は国家エネルギー非常事態に関する記者会見で、「われわれは従来の石油供給国だけでなく、中東で続く戦争の影響を受けていない他の供給源も模索している」「あらゆる可能性を排除しない。われわれはあらゆる手段を検討している」と述べた。

米国は今月、対ロシア制裁を一時緩和し、4月11日までに海上輸送中の海上輸送中のロシア産の原油や石油製品を各国が購入するのを認めた。

データ分析企業ケプラーのアナリスト、ムユ・シュー氏はAFPに対し、当時ロシア産原油約1億2000万バレルが海上輸送中で、その多くは中国やインドの顧客によって事前注文されたものである可能性があると述べた。

フィリピンエネルギー省は26日、200億ペソ（約530億円）の緊急基金を発動。シャロン・ガリン・エネルギー相はこれを燃料供給確保のための「積極的な措置」と呼んだ。

ガリン氏は今週、中東戦争によるガス輸送の混乱を受け、電力コストを抑えるため、フィリピンは石炭火力発電所の発電量を増やす計画だと述べた。

液化天然ガス（LNG）価格の高騰を受け、ガリン氏は、フィリピンは「一時的に」化石燃料への依存度をさらに強めざるを得なくなると述べた。化石燃料は、人為的な温室効果ガス排出の主な原因となっている。

ガリン氏はさらに、最大の石炭供給国であるインドネシアは、フィリピンが輸入量を増やす必要がある場合、購入量に「何の制限も設けていない」と付け加えた。(c)AFP