ソフトバンク、再びビットコインの購入に動く──2018年の1億3000万ドルの損失以来(CoinDesk Japan)

ソフトバンク、再びビットコインの購入に動く──2018年の1億3000万ドルの損失以来

日本の投資大手ソフトバンクグループは、テザー（Tether）やビットフィネックス（Bitfinex）、キャンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）とともに新たなビットコイン（BTC）投資会社トゥエンティ・ワン・キャピタル（Twenty One Capital）を支援することで、再び暗号資産（仮想通貨）市場に参入している。運用資産3087億ドル（約43兆2200億円、1ドル140円換算）を持つソフトバンクグループがビットコインに関心を示したことは、一部の関係者にとって歓迎すべき展開であり、機関投資家による暗号資産の採用拡大の新たな兆候といえる。ビットワイズ（Bitwise）でアルファ戦略責任者を務めるジェフ・パーク（Jeff Park）氏は、ソフトバンクグループはおおむね日本のソブリン・ウェルス・ファンドのような役割を果たしていると指摘した。しかし、経験豊富な市場ウォッチャーにとっては、これは画期的な出来事というよりも既視感のある展開かもしれない。2019年を振り返ると、ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏が個人によるビットコイン投資で巨額の損失を被ったことで、同社は大きく報じられた。孫氏は2017年後半、ICO（新規暗号資産公開）ブームがピークに達し、ビットコインが当時の史上最高値約2万ドル（約280万円）で取引されていた時期にビットコイン投資を行った。現在、ビットコインは9万3000ドル（約1302万円）で取引されており、孫氏が保有を続けていれば大きな利益を得ていたことになる。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）によれば、孫氏はビットコインが暴落し始めた2018年初頭に売却し、1億3000万ドル（約182億円）の損失を出したという。こうした経緯から、今回は前回と異なる結果になるのかに投資家は注目するかもしれない。その手がかりを探るために、オラクル（Oracle）株の例を挙げる。最近、アメリカのドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、ソフトバンクがオープンAI（OpenAI）、オラクル（Oracle）とともにアメリカで1000億ドル（約14兆円）規模のAIインフラ構築プロジェクトに参加すると発表した。これはオラクル株にとって強気の結果だと考える人もいるだろう。しかし、この発表が行われた1月22日にオラクル株は1株188ドルの高値を付けたが、その後28％下落した。同期間のナスダック総合指数の下落率12％よりも悪いパフォーマンスだ。暗号資産ヘッジファンド、レッカー・キャピタル（Lekker Capital）創設者のクイン・トンプソン（Quinn Thompson）氏はX（旧Twitter）への投稿で皮肉めかしてこの件に言及し、「ソフトバンクがあなたの保有する資産に参入したら、あなたは売る。それがルールだ」と述べた。

｜翻訳・編集：林理南｜画像：Shutterstock｜原文：SoftBank Is Buying Bitcoin Again, After $130M Loss in 2018. Is This Time Different?