米国民の84％「小児ワクチンは安全」、トランプ氏の政策に支持広がらず＝調査

[ワシントン ２５日 ロイター] - 米国民の大多数が、ワクチンは安全であり、就学する子どもが接種を受けるべきだと考えていることが、ロイター／イプソスの世論調査で明らかになった。

トランプ政権が数十年にわたる公衆衛生政策の枠組みを転換し、幅広い支持を得る難しさを浮き彫りにした。政権は、一部の小児予防接種の推奨を取りやめ、就学などのワクチン義務付けに対する免除を認める州への支援を強化している。

調査は２３日までの６日間で実施。回答者の８４％が麻疹（はしか）や流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、風疹（ふうしん）などのワクチンは子どもにとって安全だと答えた。内訳は民主党支持者が９２％、共和党支持者が８１％だった。

また、７４％が政府は健康な子どもに対し、就学のためにワクチン接種を義務付けるべきだと回答。未接種の子どもも学校に通えるようにすべきだとの回答は２３％にとどまった。

現在、米国のほぼ全ての州で、いくつかの限定的な免除を除き、就学に際してワクチン接種が義務付けられている。

米国小児科学会感染症委員会のショーン・オレアリー委員長は「ワクチン要件があれば学校は安全に保たれ、その効果は実証されている。もしこれが撤回されれば、ワクチン接種率は低下し、残念ながら子どもたちが苦しむことになるだろう」と述べた。

長年の反ワクチン活動家であるケネディ厚生長官に対する見方は、党派によって大きく分かれた。全体では、ケネディ氏に好意的な見方は３７％。５２％は好ましくないと回答した。党派別では、共和党支持者の７２％が好意的な評価を下したが、民主党支持者ではわずか１２％だった。

回答者の３分の２は、政府がワクチン接種の縮小よりも、不健康な食生活を抑制すべきだと回答。推奨される小児ワクチンの数を減らすことを支持したのはわずか２９％だった。

　「今日、米国の子どもは必要以上のワクチンを接種している」という見方に同意するかと質問したところ、共和党員の５５％が同意し、４４％が同意しないと回答した。民主党員の８１％は同意しないと回答した。

　学校でのワクチン接種の義務付けは州によって定められている。全米州議会議員連盟によると、４６州とコロンビア特別区が、ワクチン義務付けに対する宗教的または個人的な免除を認めている。

　ケネディ長官は、大手食品メーカーと大手製薬会社の双方の慣行を批判している。世論調査では、連邦政府の政策に対する大手食品企業の影響力を抑制することへの支持が示された。

回答者の７７％が大手食品企業が米国民の健康を害していると考えており、６０％が製薬会社についても同様に考えていると回答した。

民主党員の６７％と共和党員の７３％が、連邦政府が不健康な食生活を抑制することは良い考えだと答えた。

ケネディ長官は、１月に発表された砂糖の摂取量を減らすよう助言する新しい食事ガイドラインや、フードスタンプ受給者のジャンクフード購入を制限する政策など、健康的な食生活に関する自身の考え方を推進している。

また、食品企業に対し、製品から人工着色料を排除するよう働きかけている。

調査は米国の成人４６３８人を対象にオンラインで実施した。

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