【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

関税で家計悪化

トランプ米大統領は、自身が仕掛けた貿易戦争の利点について米消費者を納得させるのに苦戦している。ブルームバーグ・ニュースの委託でハリス・ポールが実施した世論調査で明らかになった。米国の成人の56％は関税が発動されていなければ、家計状況はもっと良かっただろうと答えた。約束されている関税の利益は、経済的な代償に見合わないとの回答も全体の52％に上った。消費者の約49％は、関税が経済に悪影響を及ぼすと予想。関税は経済的な恩恵になるとの回答比率は30％にとどまった。

投資戦略揺らぐ

米国はもはや信頼できる投資先ではないかもしれない。欧州最大級の資産運用会社アリアンツ・グローバル・インベスターズのシニアポートフォリオマネジャー、アレックス・ビバニ氏が指摘した。米下院は先週、大型税制法案の修正案を可決した。同氏は、成立すればクリーンエネルギーに対する多くの優遇措置が廃止される恐れがあり、投資戦略が根本から揺らぎかねないと主張。「透明性や予見可能性が早急に戻らない限り」、投資資金は「カナダや欧州連合（ＥＵ）などの、より安定した地域に向かう可能性がある」と述べた。

海上運賃上昇リスク

北欧などの主要港で港湾の混雑が悪化しつつあることが、海運コンサルティング会社ドリューリーのリポートで明らかになった。労働力不足とライン川の水位低下が主因だが、米中関税の一時停止措置を受けて、アジアから北米向けの環太平洋航路で繁忙期の兆しが見られているという。一方、アポロ・マネジメントのチーフエコノミスト、トーステン・スロック氏は米中の関税休戦は、太平洋を横断する船舶の急増には今のところつながっていないと指摘する。貿易戦争で海上輸送が混乱すればアジアや米国にも広がり、輸送運賃の上昇を今後招く恐れがある。

捕虜交換は完了

ロシアとウクライナは予定通りに捕虜交換を行い、両国が今月合意した３日間にわたるプログラムが完了した。25日は両国ともに303人ずつの捕虜を交換。３日間では合意の通り計1000人ずつと、戦争開始以降で最多となった。一方、ロシアはウクライナの首都キーウへの攻撃を強め、ウクライナ側の発表によると少なくとも12人が死亡。ゼレンスキー大統領は「米国の沈黙、世界中の他の国々の沈黙は、プーチンを助長するだけだ」とし、対ロシア制裁強化をあらためて訴えた。

新ＡＩ半導体

エヌビディアは中国向けに新たな人工知能（ＡＩ）半導体を発売する計画だと、ロイター通信が事情に詳しい関係者を引用して報じた。エヌビディアは中国向けＡＩアクセラレータ「Ｈ20」について先月、対中輸出許可が今後必要になるとの通知を米政府から受けたが、この新たな画像処理半導体（ＧＰＵ）は最新ＡＩ半導体「ブラックウェル」のアーキテクチャーを採用し、Ｈ20より安価だという。ロイターによれば、６月にも量産開始の予定。