「国保逃れ」是正へさかのぼって保険料請求の方針「年6000万円利益の業者も」

　厚生労働省は、個人事業主などが保険料の負担を不当に軽くする、いわゆる「国保逃れ」の是正に乗り出しました。業務実態がなければ、過去にさかのぼって保険料を請求する方針で、組織の解散に動き出した事業者も出ています。

「年6000万円利益の業者も」

議長「松田昌利議員および佐竹璃保議員に対する辞職勧告決議案を議題といたします」

市議ら

「異議なし」

　27日、大阪市議会で2人の市議に対する辞職勧告決議が可決されました。理由は、いわゆる「国保逃れ」への関与です。

松田昌利大阪市議「本当に申し訳ありませんでした」

　「国保逃れ」とは、本来支払うべき国民健康保険料を回避するために一般社団法人の理事などに就任し、報酬を低く設定して、社会保険料を不当に安く抑える行為です。

　日本維新の会の地方議員6人にその疑惑が浮上し、党は1月に除名処分しました。

　京都市の一般社団法人の理事に就任していた4人の議員は、月3万4000円から5万円の会費を支払い、月1万1700円の報酬を受け取っていました。

　例えば、兵庫県議の年間報酬は1454万円で、国民健康保険料は上限の109万円です。これに対し、法人の理事としての報酬が年間14万400円であれば、社会保険料は4万890円になります。

　その差は、およそ105万円。月3万4000円の会費を支払っても、年間およそ64万円安くなる計算です。

　一般社団法人にとっては、会費から報酬などを引いた差額が利益になります。中には、理事の数が600人を超える法人もありました。

「国保逃れ」疑惑を指摘した　占部走馬大阪府議「組織（法人）としての売り上げというか利益で言うと、年間6000万円ぐらい純利益が出ていたと聞いた」

　こうした事態に、国も動き出しました。業務実態の有無を判断する基準を明確化したうえで、働いている実態がない場合には、健保などからの脱退を求める通知を全国に出しました。

　近く、一般社団法人など数十カ所へ調査に入る予定です。事業者には衝撃が広がっています。

占部大阪府議「通知が来た以上、組織を解散しますと（聞いた）。年間6000万円の利益が出ていたということは、500人ぐらい所属してる計算になるのかな」

　ある一般社団法人の理事をしていた人物のところには「事業の終了」を知らせる通知が届きました。

「現状の当社団の理事業務では業務としては認定できないため、理事報酬は不当であるという内容となっております」「本日をもって資格喪失手続きを進めますこと、ご了承の程よろしくお願いいたします」

　仮に業務実態が認められなければ、過去にさかのぼって社会保険の資格が取り消されます。また、その期間に未払いとなっていた国民健康保険の保険料を改めて納めることになります。

社会保険制度に詳しい　片岡史幸特定社労士「さかのぼって納めなきゃいけない点で、会費も払っているし、保険料も払わなきゃいけない。経済的には踏んだり蹴ったりの状態」

（2026年3月30日放送分より）