また国際会議を「ズル休み」? 高市首相が「逃げた」ことが意味するもの―日本のエネルギー事情が酷すぎる
また、高市早苗首相が国際会議を欠席しました。10月のG7首脳オンライン会合に続き、今回はCOP31(国連気候変動枠組条約第31回締約国会議)の首脳級会合です。
G7欠席をめぐっては、首相と政府の説明が「フランスが急に日程を決めた」「官邸のオンライン会議用の機材が間に合わなかった」等と、その理由がころころと変わり、国会でも追及されました。COP31についても、「日程等を総合的に考慮」と説明していますが、一方、同じ月のASEANやAPECの首脳会議には出席しました。なぜCOP31には出席できなかったのか、政府の説明は十分とは言えません。
そして、より本質的な問題は、高市政権の地球温暖化対策、言い換えればエネルギー政策そのものが世界の変化から取り残されるものだということでしょう。今回、COP31の首脳級会合に参加しなかった理由の一つとして、高市首相としては「恥をかくから参加したくない」ということもあるのかもしれません。しかし、こうした高市政権のスタンスは、
- 地球温暖化を促進し、日本の国際的な地位も低下させる政策。
- ウクライナ侵攻やイラン攻撃から何も学んでいない。石油やガス、石炭といった化石燃料依存で日本はエネルギー価格・供給面での大きな問題に直面している。
- エネルギー転換の遅れは、日本の国際的な競争力を低下させる。
- エネルギー価格高騰は物価高騰につながり、日本の人々の生活や日本経済全体に悪影響。
といった、既にある問題をさらに深刻にしていく可能性が非常に高いと言えます。
〇再エネへの転換を進む国際的な流れに逆行?日本の遅れ
言うまでもなく、地球温暖化の進行は世界全体に多大な悪影響を及ぼします。今年夏に起きたネパールと中国の国境付近での大規模な土砂災害も温暖化の影響によるものとされています。日本においても、近年の災害級の暑さや豪雨災害の増加/激甚化には温暖化の影響があることは気象庁も認めています*。
*関連情報↓https://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/hakusho/2024/index1.html
温暖化対策として、重要なことは、CO2(二酸化炭素)等の温室効果ガスを排出しないことです。そのためには、石油やガス、石炭といった化石燃料の使用を段階的にやめていき、太陽光や風力等の再生可能エネルギー(以下、再エネ)へと転換していくこと、最終的には「化石燃料ゼロ」を実現することが極めて重要です。
そして、再エネは、もはや環境保護のためだけの選択肢ではありません。2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻を受け、世界のエネルギー市場は大きく動揺しました。経済性やエネルギー安全保障の面でも、再エネの活用が広がっています。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の2025年の分析によれば、新設された大規模再エネ発電の9割以上は、各地域で最も安価な新設化石燃料発電よりも発電コストが低くなっています。こうしたことから、近年、再エネは爆発的な普及が進み、IRENAによれば、2025年の世界の再エネの総発電容量は5149ギガワットに達しているとのこと。これは、実際の稼働率を考慮しても、原発約1,500基分*に相当する規模です。
*原発の出力を1ギガワット(100万キロワット)として換算。
一方、日本では、2025年時のデータ*で再エネ発電比率は23.6%にとどまり、火力発電が依然として64.5%を占めています。同年の各国の再エネ発電比率を比較すると、カナダが63.7%、イギリスが52%、欧州連合(EU)27カ国の同年47.7%。そして中国も37%、インドも24.1%。日本の再エネ普及が遅れていることは否めません。
*参考データ https://greenenergy.net/countries/
〇化石燃料依存が日本の経済と安全保障を脅かす
国際エネルギー機関(IEA)によれば、日本のエネルギー自給率は2024年時点で16.3%。一次エネルギー供給の8割以上を化石燃料に依存しています。石油やLNG(液化天然ガス)などを海外から大量に輸入しなければ、経済も国民生活も維持できない構造です。
2026年の中東情勢とホルムズ海峡をめぐる供給混乱は、こうした脆弱性を改めて浮き彫りにしました。IEAは、ホルムズ海峡を通るLNG供給の大幅な減少や、アジアのスポットLNG価格の上昇を報告しています。燃料の調達先を多角化しても、国際市場全体で供給が滞れば価格高騰の影響は避けられません。
国内で調達できる再エネを増やすことは、温室効果ガス排出削減だけでなく、国際情勢に左右されるリスクを減らすことでもあります。高価な化石燃料を買い続ける政策は、家計や企業の負担を増やし、日本経済の足かせにもなります。世界的にはウクライナ侵攻に加え、イラン攻撃も再エネ転換の契機とされています。こうした動きを日本としても大いに参考にすべきでしょう。
〇中国に奪われるクリーンエネルギー産業の主導権
経済的な視点で言えば、世界のエネルギー転換が新たな巨大産業を生み出しているのに、日本がその競争で後れを取っていることも大きな問題です。
中国は太陽光パネル、蓄電池、電気自動車(EV)などの製造・供給網で圧倒的な存在感を持っています。IEAによれば、2025年の中国のクリーンエネルギー関連製品の輸出額は1650億ドルを超え、EU域内貿易を除く世界全体の約半分に達しました。EV(電気自動車)の世界生産でも中国は約75%を占め、電池セルの生産でも8割を超えるシェアを持っています。
EVの普及にも大きな差があります。IEAによれば、2025年には世界の新車販売の4台に1台がEVとなり、中国では新車販売の約55%を占めました。一方、日本のEV販売比率は2024年時点で約3%にとどまっています。日本国内の市場が小さければ、企業が量産や技術開発を進める機会も限られます。
日本企業にも電池材料や製造装置など競争力を持つ分野はあります。中でも次世代型太陽光発電であるペロブスカイト太陽電池は軽量で柔軟性があり、曇りの日や室内等の光が弱い環境でも発電が可能で、その実用化が急がれています。しかし、再エネやEVの普及が遅れ、国内市場が育たなければ、関連産業への投資も進みません。このままでは日本は、海外からクリーンエネルギー設備やEVを買う側に回るだけでなく、世界のエネルギー転換を支えるサプライヤーとしての地位まで失いかねません。
〇中国を脅威と呼びながら、中国を利する日本の政治
ここで考えたいのは、脱炭素をめぐる政治の矛盾です。
欧州では、再エネやEVの普及を進める温暖化対策に対し、右派勢力が「物価高や産業競争力低下の原因」として批判し、脱炭素政策の後退を求めています。しかし、欧州が自国のクリーンエネルギー産業の育成を後回しにすれば、すでに市場で優位に立つ中国企業にさらなる利益をもたらすことになりかねません。中国の台頭を警戒するはずの右派勢力が、結果的に中国の産業的優位を強めてしまうという逆説です。
これと同じ構図が日本の政治にも現れています。高市政権をはじめとする日本の政府・与党は、中国を安全保障上の脅威と位置づけ、対中警戒を強めています。一方、エネルギー政策では、再エネやEVなど中国企業が先行する成長分野への対応を遅らせ、化石燃料に依存する既存の産業構造を温存する方向に政策資源を振り向けています。中国を脅威と呼びながら、結果として中国の産業的優位を強める政策を選んでいる。これは日本の対中政策における深刻な矛盾ではないでしょうか。
中国製品への過度な依存には、経済安全保障上のリスクがあります。だからこそ日本が進めるべきなのは、脱炭素を遅らせることではなく、再エネ、蓄電池、EVなどの国内産業を育て、送電網などのインフラを整備することです。脱炭素と経済安全保障は、本来、対立するものではないのです。
〇日本が公的資金を投じ世界の脱炭素を遅らせている
日本のエネルギー政策の問題は国内にとどまりません。日本政府は、海外の化石燃料事業にも公的資金を投入してきました。国際NGO「オイル・チェンジ・インターナショナル」(OCI)の分析によれば、日本の公的金融機関である、JBIC(国際強力銀行)やDBJ(日本政策投資銀行)は、2023~2025年に海外の化石燃料関連事業へ年間で約41億ドル(約6500億円)もの資金を供給してきたとのことです。OCIは、海外向けの化石燃料投資としては、G20諸国の中でも日本のそれが最大規模であり、脱炭素の流れに逆行するとして批判しています。
日本の公的機関が海外の化石燃料へ投資する中で多額の損失を出していることも注目すべきでしょう。国際的な環境シンクタンク「エネルギー経済・金融分析研究所」(IEEFA)は、独立行政法人「エネルギー・金属鉱物資源機構」(JOGMEC)について、
「国外の石油・ガス事業向けに1兆2000億円(81億1000万米ドル)を超えるリスク基金を拠出しているが、こうした投資支援はますます不安定になっている」
「2024年度時点で、JOGMECの累積損失は約 6213億円(42億米ドル)に達しており、一部の事業は遅延または中止され、財政的負担はさらに深刻化している」
「大きな損失は国民の財政負担につながる可能性がある」
と指摘しています。
また、日本主導でアジア・オセアニアでの「脱炭素化・経済成長・エネルギー安全保障の同時実現」を目指すとする「アジア・ゼロエミッション共同体」(AZEC)でも、アンモニア混焼、CCUS(二酸化炭素回収・貯留・利用)などの活用が掲げられていますが、これは、実用性やコスト、ライフサイクル全体での温室効果ガス削減効果で疑問視されるもの。日本の既存の化石燃料インフラを延命するため、アジア・オセアニアを巻き込んでいるともとれるAZECに対し、専門家や環境NGOからは批判が相次いでいます。
関連情報↓
https://digital.asahi.com/articles/ASV5P1FG0V5PUHBI00CM.html
https://foejapan.org/issue/20250429/23881/
〇日本の国益を考えればこそ温暖化対策に取り組め
再エネやEVを世界に供給し、各国のエネルギー転換に不可欠な存在となる中国。一方、化石燃料の輸入に依存し、次世代エネルギー産業の育成で後れを取る日本。この差は産業競争力だけでなく、国際政治における影響力や求心力にもつながっていきます。そして何より、化石燃料依存は物価高というかたちで国民の生活をより厳しいものにしています。守るべきは、特定の業界の利益ではなく、日本全体の国益である―そのことを高市首相にも、是非、考えてもらいたいものです。
(了)