話題株ピックアップ【昼刊】：ｇｕｍｉ、ローム、サッポロＨＤ

■ｇｕｍｉ <3903> 　787円　 +59 円 (+8.1％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率4位 　ｇｕｍｉ<3903>が４日ぶりに反発した。前週末２０日の取引終了後、ＳＵＰＥＲ　ＳＴＡＴＥ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（東京都渋谷区）が６５０万株を上限に、保有するｇｕｍｉの株式をＳＢＩホールディングス<8473>に売却する予定だと発表した。今回の株式譲渡において、ＳＢＩはＴＯＢ（株式公開買い付け）の予定はないという。相対取引を通じてＳＢＩの議決権割合は２０．１４％から３３．２８％に上昇する見通し。ｇｕｍｉはＳＢＩとの業務連携を更に強化し、ブロックチェーン領域でのビットコイン戦略などに加え、ＳＢＩが掲げるネオメディア構想の事業パートナーとして、新たなＩＰ創出やコンテンツ展開などの取り組みを推進する。提携強化による事業へのポジティブな影響を期待した買いがｇｕｍｉの株価を押し上げたようだ。

■ローム <6963> 　1,797円　 +110.5 円 (+6.6％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率7位

　ローム<6963>が大幅高で５日続伸し、年初来高値を更新した。日本経済新聞社は前週末２０日の取引終了後、日経平均株価の構成銘柄にロームを採用すると発表した。日経平均に連動するパッシブ系ファンドの資金流入の期待から、買いが入ったようだ。銘柄入れ替えは７月４日付。ロームの採用時の株価換算係数は１とする。構成銘柄であるＮＴＴデータグループ<9613>に対しＮＴＴ<9432>が実施したＴＯＢ（株式公開買い付け）の結果を受け、ＮＴＴデータの上場廃止の可能性が極めて高くなったと判断した。

■サッポロＨＤ <2501> 　7,592円　 +407 円 (+5.7％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率9位

　サッポロホールディングス<2501>が大幅高で３日続伸している。きょう付の日本経済新聞朝刊で「サッポロホールディングス（ＨＤ）の不動産事業売却を巡り、早ければ１１月にも最終的な買い手が固まる見通しだ」と報じられており、これを好材料視した買いが入っているようだ。サッポロＨＤでは、今年２月の決算発表時に不動産事業に関して外部資本導入のプロセスを進めていることを明らかにしていたが、記事によると資金力のある投資ファンドのほか、三菱地所<8802>や東急不動産ホールディングス<3289>傘下の東急不動産などが２次入札に参加する見通しとしている。サッポロＨＤの不動産事業を担うサッポロ不動産開発は「恵比寿ガーデンプレイス」や「ＧＩＮＺＡ　ＰＬＡＣＥ」などの商業施設やオフィス、住宅などを所有しており、同事業の売却による業績への寄与などが期待されている。

■太陽ホールディングス <4626> 　6,570円　 +150 円 (+2.3％)　　11:30現在

　太陽ホールディングス<4626>が上場来高値を連日で更新した。同社は２３日、社長交代を発表した。２１日開催の定時株主総会の決議結果を受け、同日付で副社長の齋藤斉氏が社長に昇格し、代表権を持っていた前社長の佐藤英志氏は取締役から外れ上席専務執行役員となった。定時株主総会で取締役４人の選任を諮る会社提案の議案において、佐藤氏の取締役選任が否決された。メディアの報道によると、筆頭株主のＤＩＣ<4631>や創業家が佐藤氏の選任を巡り、反対に回ったという。上場会社の社長選任が株主総会で否決されるのは異例。ファンドによる非公開化に向けた買収提案報道が過去にあった太陽ＨＤの株価は一連の結果に対しポジティブな反応を示している。なお、株主総会前の前週末２０日取引終了後、アクティビストとして知られる香港のオアシス・マネジメントが太陽ＨＤ株を買い増し、保有比率を１３．００％から１４．８９％に高めたことが明らかとなっている。報告義務発生日は１８日。

■Ｍ＆Ａキャピ <6080> 　3,070円　 +65 円 (+2.2％)　　11:30現在

　Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ<6080>が４日ぶりに反発している。前週末２０日の取引終了後、全国の新聞社などと「事業承継・事業成長の選択肢」を広める「地域共創プロジェクト」の第１１弾として福井新聞社（福井県福井市）と業務提携契約を締結し、福井県内における「地域共創プロジェクト」を始動したと発表。同時に、同第１２弾として北海道新聞社（札幌市中央区）と業務提携し北海道内における「地域共創プロジェクト」を始動したと発表しており、両道県における事業拡大への期待から買われているようだ。

■三菱重工業 <7011> 　3,524円　 +74 円 (+2.1％)　　11:30現在

　三菱重工業<7011>が朝方に売買代金トップに躍り出る人気で、全体リスクオフ相場に抗し株価も頑強だ。２１日に米国がイラン核施設への攻撃に踏み切ったことがサプライズとなり、東京株式市場はこれを最初にマーケットに織り込みに行く形となっている。主力株中心に売り優勢の地合いを余儀なくされているが、そのなかで同社株を筆頭に防衛関連株は強さを発揮している。今回の中東での有事リスクを契機に防衛力強化に向けた動きが世界的に高まることが予想され、関連株を刺激しているもようだ。そのなか、防衛省との取引額で群を抜いている三菱重はシンボルストックとして改めてマーケットの注目を浴びている。

■丸全昭和運輸 <9068> 　7,160円　 +140 円 (+2.0％)　　11:30現在

　丸全昭和運輸<9068>が反発している。前週末２０日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、シンガポールに本拠を置く投資ファンド、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズが新たに発行済み株数の５．２１％を保有していることが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入っているようだ。保有目的は純投資としており、報告義務発生日は６月１３日となっている。

■シンプレクス <4373> 　3,820円　 +70 円 (+1.9％)　　11:30現在

　シンプレクス・ホールディングス<4373>は底堅く推移している。前週末２０日取引終了後にステーブルコインの発行・償還システム「Ｓｉｍｐｌｅｘ　Ｓｔａｂｌｅｃｏｉｎ」を発表した。ＫＹＣを含む口座開設や日本円入出金システムとの連携などの機能を搭載するなど、ステーブルコイン取引に関わる一連の仕組みを短期で整備することが可能という。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　2,156.5円　 +34.5 円 (+1.6％)　　11:30現在

　石油関連株が高い。ＩＮＰＥＸ<1605>や石油資源開発<1662>、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020>が値を上げている。米国が２２日にイランの核施設を攻撃したことを受け、米原油先物相場は２３日早朝にＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の８月限は一時１バレル＝７８ドル台に上昇。中東情勢の緊迫化を警戒する買いが流入した。ただ、足もとでは７５ドル台へと値を下げている。

■メタプラネット <3350> 　1,718円　 -63 円 (-3.5％)　　11:30現在

　メタプラネット<3350>は５日続落。米国のイラン攻撃を受けて世界の金融市場全体に中東リスクの一段の高まりを警戒したリスク回避ムードが漂うなか、仮想通貨（暗号資産）相場にもこの流れが及び、ビットコイン価格は２２日に一時１０万ドルの大台を割り込んだ。５月上旬以来、およそ１カ月半ぶりのことになる。その後再び１０万ドル台を回復するなど押し目買いの動きもみられたが、戻りは限定的。これを受け、きょうの東京市場ではメタプラをはじめ仮想通貨保有企業が総じて軟調な動きとなっている。リミックスポイント<3825>も安い。

■アドバンテスト <6857> 　9,665円　 -166 円 (-1.7％)　　11:30現在

　アドバンテスト<6857>は中東リスクを背景とした全体軟調地合いに引きずられ売り優勢の展開。６月に入ってからは上値指向が強く、全体相場の牽引役として存在感を示した。前週末も一時５４６円高の９９７７円と１万円大台を目前に捉える場面があった。一方、目先は日経平均先物主導のインデックス売りの影響が反映されやすく、高値警戒感も意識されるなかで利益確定売り圧力が拭えない。前週末の米国株市場では、トランプ米政権の高官が大手半導体メーカーに対し、対中国で米国製半導体製造装置を活用しやすくするための規制免除を撤回する意向を伝えたと報じられ、これが半導体セクターの株価に重荷となった。前週末はエヌビディア<NVDA>も反落しており、東京市場でも同社に半導体テスターを納入するアドテストをはじめ半導体製造装置関連株に逆風となっている。

■高島屋 <8233> 　1,088.5円　 -10.5 円 (-1.0％)　　11:30現在

　高島屋<8233>は軟調。日本経済新聞電子版が２１日、「高島屋の２０２５年３～５月期の連結営業利益は１３０億円程度となり、前年同期比で２割強減ったとみられる」と報じた。記事によると、営業損益の悪化は同期間として５年ぶりとし、前年同期より円高が進んだことなどを背景に訪日客の消費意欲が鈍ったとしている。これがネガティブ視されているようだ。なお、会社側は２２日、報道についてコメントを発表。「この内容は当社が発表したものではない」とした。

■フォーシーズＨＤ <3726> 　858円　 +150 円 (+21.2％) ストップ高買い気配 　　11:30現在

　フォーシーズＨＤ<3726>が４日ぶりに急反騰。化粧品や健康食品、アロマ関連製品などの通信販売を主力展開するほか、総合衛生コンサルティングなども手掛けている。業績面では営業損益は２４年９月期まで赤字が続いていたが、今期は増収効果を背景に黒字転換を目指す。そうしたなか、前週末２０日取引終了後、実業家で“青汁王子”の愛称で知られる三崎優太氏が同社の「新商品戦略アドバイザー」に就任することを発表、これを手掛かり材料に投資マネーが集中する格好となった。

■共栄タンカー <9130> 　1,131円　 +124 円 (+12.3％) 一時ストップ高 　　11:30現在

　共栄タンカー<9130>が一時ストップ高の水準となる前営業日比３００円高の１３０７円に買われ、年初来高値を更新した。トランプ米大統領が２１日、イランの核関連施設に対して米国が攻撃を実施したと表明した。一方、イランの現地メディアは、イランの国会が２２日、ホルムズ海峡の封鎖を承認したと伝えている。実際に封鎖するには国防や外交に関する政策を統括する委員会での決定が必要となる。数多くの原油タンカーが通貨するホルムズ海峡が実際に封鎖となれば、世界各地で中東以外の原油を調達する動きが加速することが想定され、その場合、原油タンカーの輸送日数が長期化し、運賃に上昇圧力が高まっていくと考えられている。こうした思惑をもとに、原油輸送の外航海運会社である共栄タに買いが入ったようだ。飯野海運<9119>や明海グループ<9115>も大幅高となっている。

■デリバリコン <9240> 　446円　 +80 円 (+21.9％) ストップ高買い気配 　　11:30現在

　デリバリーコンサルティング<9240>がストップ高の４４６円でカイ気配となっている。前週末２０日の取引終了後、アクセンチュア（東京都港区）と販売代理店パートナーシップ契約を締結したと発表しており、これを好感した買いが流入している。今回の販売代理店パートナーシップ契約により、アクセンチュアの先進的なソフトウェアと、デリバリコンの導入・運用ノウハウや現場密着のサポート力を組み合わせることで、より多彩かつ実効性のあるソリューションの提供が可能になり、デリバリコンにとってはサービスラインアップの拡充を通じて、新たな顧客層との接点の創出が期待できるほか、既存顧客に対する提案機会の幅が広がり、更なる提供価値の向上が可能になる。なお、同件が２５年７月期業績に与える影響は軽微としている。 ●ストップ高銘柄

　デジタリフト <9244> 　947円　 +150 円 (+18.8％) ストップ高 　　11:30現在

　アイデミー <5577> 　1,123円　 +150 円 (+15.4％) ストップ高 　　11:30現在 　コンヴァノ <6574> 　8,750円　 +1,500 円 (+20.7％) ストップ高買い気配 　　11:30現在 　など、5銘柄 ●ストップ安銘柄 　なし 株探ニュース