ウクライナのエネルギー施設6カ所、ロシアが攻撃とゼレンスキー氏 トランプ氏の停戦発表後

画像提供, EPA

ゼレンスキー氏は、「私たちは攻撃していないが、ロシアは私たちのガソリンスタンド、エネルギーインフラ、その他の施設を攻撃した」と米FOXニュースに話した。

また、「これは（ロシアのウラジーミル・）プーチン（大統領）によるトランプ大統領への回答だったと思う」と述べた。

ゼレンスキー氏によると、国内各地でエネルギー施設が攻撃され、33人が負傷した。

大統領はソーシャルメディア「X」への投稿で、今回の攻撃はロシアが「エネルギー停戦を受け入れる意思がない」ことの証拠だとした。

ウクライナ国営通信ウクルインフォルムによると、送電網の破壊によって、東部の都市イジュームで停電が発生した。西部でも、エネルギーと鉄道のインフラが夜間攻撃を受けたという。

ウクライナの国営送電会社ウクレネルゴは12日、エネルギー設備の損傷で、北東部ハルキウ、東部ドネツク、南部ザポリッジャで「新たに停電」が発生したと発表。損傷した設備に負荷がかかり過ぎるのを防ぐため、国内一部地域で電力の配給制を導入しているとした。

首都キーウのヴィタリー・クリチコ市長は12日夜、ダルニツキー地区で25階建て住宅ビルがドローン攻撃を受け、1人が死亡、11人が負傷したとテレグラムに投稿した。中庭の車も数台炎上したという。

一方、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は12日、ウクライナは停戦によって「一息つく間」を得る資格はないと述べた。

これによりアメリカは、ロシアのエネルギーの輸入に関する制裁を一時的に解除する。ゼレンスキー氏は、プーチン氏への「贈り物」だと批判している。

トランプ氏は、ロシアがアメリカや世界の市場にディーゼル燃料を供給できるよう、ロシアの石油インフラへの攻撃をやめるようウクライナに求めている。

トランプ氏は11日には停戦を発表。ゼレンスキー氏は発効は「初耳だ」と述べた。

ゼレンスキー氏は同時に、「アメリカが今こそ真に介入し、ロシアにエネルギー停戦を尊重させるなら、戦争終結に向けた大きな一歩となる」として、停戦案を支持した。

トランプ氏は12日、停戦について質問されると、「合意するよう私が言ったから」ロシアとウクライナは合意したと述べた。

また、戦争は「決着されなくてはならない」とし、「数字を見れば、あの戦争は大惨事だ」とした。

この停戦をめぐっては、イギリス、フランス、カナダ、欧州連合（EU）が支持を表明している。

イギリスのアンディ・バーナム首相は、「持続的なエネルギー停戦を今すぐ開始すべきだとするトランプ大統領の今日の呼びかけを、強く支持する」と述べた。

EUのカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表（外相に相当）は12日のEU外相会議で、エネルギー停戦について、「維持されている限り」歓迎すると述べた。ただし、「ロシアも停戦を順守するかはまだ確認できていない」とした。

EU加盟国の間では賛否が分かれている。エストニアの外相は、停戦は「機能していない」と述べた。

画像提供, EPA/Shutterstock

ウクライナとロシアは数カ月にわたり、互いに相手のエネルギーインフラを攻撃してきた。そのため、エネルギー供給は混乱状態にある。

ロシアは自軍が攻撃している施設について、ウクライナの軍事作戦を支えているとして、正当な標的だと主張している。

一方、ゼレンスキー氏は、自軍によるロシア領内深くへの攻撃について、「ロシアの戦争資金調達能力を低下させる」ためだと説明している。

BBCヴェリファイ（検証チーム）の分析では、ロシアが支配する石油・ガス施設への攻撃は、今年これまで273件が記録されている。これは、前年同期（124件）の2倍以上。

「ロシアのグーグル」と呼ばれるテクノロジー大手ヤンデックスのモスクワ近郊のデータセンターは11日、ウクライナのドローン攻撃を受け、同センターが稼働を一時停止した。同社が攻撃されたのはこの週で3度目。負傷者はなかったが、一部のサービスが利用できなくなったと、同社は説明した。

同社はこれよりも先、5カ所のデータセンターのうち2カ所がウクライナ軍の攻撃を受け、サービスの維持に苦慮しているとしていた。

国際紛争監視機関「武力紛争発生地・事件データプロジェクト（ACLED）」の集計データ分析によると、ウクライナのエネルギー網に影響を及ぼしたロシアの攻撃は、今年これまで前年比2.4倍に上っている。