【特集】“赤字病院” 組織の維持がなければ「医療も展開できない」病院の経営とは≪新潟≫

1人でも多くの命を救うために…….ここは24時間患者を受け入れる総合病院です。しかし、命を救う現場が直面している課題があります。医療機器などの物価高騰に、人口減少、さらにコロナ禍からの受診控え。こうした中、新潟市西区の新潟医療センターが進めてきた改革のひとつが、救急車の受け入れです。2年でおよそ2倍に拡大。より多くの患者を診療できる態勢を整えてきました。〈救急外来の看護師〉「今までにやったことがない処置が必要だったり、知識や技術だったり、そういうのをすごく痛感しています。やりがい、めっちゃあります」

“経営改革”真っただ中……医療の最前線に密着しました。

県内で11の病院を運営するJA新潟厚生連が「資本が枯渇する恐れがある」と発表したのは2024年の夏。8月時点で73億9000万円の赤字が予想されていました。その後、職員の賞与削減など大幅な経営改革に着手。さらに、県や病院が立地する6つの市が計約19億円を支援するなどしたため資金の枯渇を回避しました。それでも2024年度の決算で、赤字額は約30億円となりました。同じ公的医療機関である13の県立病院は2024年度過去最大となる46億円の赤字に。新潟市民病院も2024年度は過去最大のおよそ16億円の赤字となっています。いま深刻な社会問題となっている病院の“赤字経営”。経営難を背景に最近では、2025年3月JA新潟厚生連村上総合病院が、年間1億円の赤字を生むとして分べんの取り扱いを休止。佐渡総合病院は機器の更新ができないため8月で放射線治療を終了します。

県立松代病院は2026年4月から入院機能を県立十日町病院に集約。病床を持たない「無床診療所」とする予定です。