ＮＹ市場サマリー（13日）米国株大幅反発、ドル上昇 米中貿易巡る懸念緩和

＜為替＞ ニューヨーク外為市場では、ドルがユーロと円などの主要通貨に対し上昇した。トランプ米大統領が先週１０日に中国に追加関税を課すと表明した後、発言のトーンを軟化させ、米中貿易摩擦を巡る緊張が和らいだことでドルに買いが入った。

トランプ氏は１０日、１１月１日付で中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すと表明。中国商務省はトランプ氏の表明を非難しながらも、米国に対する新たな関税導入は見送っていた。その後トランプ氏は１２日、「中国のことは心配いらない。全てうまくいく」とし、「中国の習近平国家主席は中国の不況を望んでいない。私も同様だ。米国は中国を傷つけるのではなく、支援したいと考えている」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

ベセント米財務長官によると、 トランプ氏は 韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ予定されている習主席との会談に予定通り臨む見通し。

外為・金利ストラテジストのティエリー・ウィズマン氏は、貿易摩擦が激化すれば、２８─２９日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する重しになると指摘。「米国のインフレが依然として根強いことを踏まえると、２９日の時点で高水準の関税が導入される可能性が残っていれば、ＦＲＢは決して安心できない」とし、ＦＲＢは一段と慎重になる可能性があるとの見方を示した。

終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．２％高の９９．２５。

ＮＹ外為市場：

＜債券＞ 米金融・債券市場はコロンブスデーのため休場。

米金融・債券市場：

＜株式＞ 米国株式市場は大幅反発。トランプ米大統領が中国との貿易に対する強硬姿勢を和らげたことを受け、貿易戦争を巡る懸念が和らぎ、ダウ工業株３０種は約５８８ドル高で取引を終えた。

ブロードコムなど半導体株の買いが膨らむ中、ナスダック総合は２％超上昇し、５月２７日以来の上昇率となった。

ベセント米財務長官は１３日、トランプ大統領は中国の習近平国家主席と１０月下旬に韓国で会談する方針を変えていないと述べた。

トランプ氏は１０日、１１月１日付で中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すと表明した。ただ、週末には中国との関係について「心配はいらない」とし、米国は中国を「傷つけたくない」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。

米国株式市場：

＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米中貿易摩擦再燃への懸念を受けた安全資産としての需要や米利下げ観測を背 景に買いが膨らみ、大幅続伸した。

トランプ米大統領は１０日、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制強化に反発を示し、１００％の対中追加関税を１１月から課すと表明。予定されていた習近平中国国家主席との対面会談中止も示唆した。これをきっかけに、米中貿易摩擦再燃への懸念が拡大。 安全な資金逃避先としての買いが集まり、金相場はほぼ右肩上がりで上昇した。

根強い米利下げ期待も相場を支援した。市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の金融政策会合で０．２５％の利下げを実施するとの見方が大勢となっている。

ＮＹ貴金属：

＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米中貿易摩擦再燃への警戒感が幾分和らぐ中、３営業日ぶりに反発した。

トランプ米大統領は１０日、ＳＮＳへの投稿で、中国によるレアアース（希土類）の輸 出規制強化を批判。１１月から１００％の対中追加関税を課す方針を示した。これを受け、米中の貿易戦争が再燃するとの懸念が台頭し、前週末の相場は４％超安となった。 一方、トランプ氏は１２日、「中国のことは心配するな。大丈夫だ」とＳＮＳに投稿。また、ベセント米財務長官は１３日、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、トランプ氏が１０月下旬に韓国で習氏と会談する予定に変更はないとの見方を示した。米中間の貿易戦争が再燃するとの懸念がやや後退し、この日は買い戻しの動きが優勢となった。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１３日公表した月報で、２０２５年と２６年の世界の石 油需要見通しをそれぞれ日量１３０万バレル増、１３８万バレル増と予測。前回予想から変更はなかった。

ＮＹＭＥＸエネルギー：

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